税理士が教えるコンビニエンスストアの会計・税金のポイント【その1】
【コンビニの厳しい経営環境の中、何とか経費を削減したい】
売上が大きくても事業主であるオーナー様の利益が少ないのがこの業種の特徴です。本部へ支払う準備金はもとより毎月払い続ける多額のロイヤリティを前にいかにして経費を削減し利益をだすかが大きな経営課題になります。
税理士が教えるコンビニエンスストアの会計・税金のポイント【その2】
【実は簡単？コンビニの決算・申告】
コンビニ会計にはオープンアカウント、引き出し金、コンビニ勘定使用など独自のものがあります。
料金について
・会計・税務顧問
・税理士の訪問（年2回）
・記帳代行
・年末調整（法定調書作成）
・決算・各種税務申告書類作成
これらすべて含めて年間支払額 180,000円（消費税別途）
固定費の見直しはここからスタート！
今お支払の料金と比べてみてください。
お客様にお送りいただくもの（年4回程度）
- 本部からの会計・給与の資料
- 領収書、通帳の写し
- カードの明細等
※金額はすべて消費税別です。
※不動産所得・譲渡所得の申告は別途各35,000円（消費税込み）
※税務調査立会いは別途1日30,000円（消費税込み）
