これまで当事務所に寄せられた質問の一部を掲載いたします。
お問い合わせの際の参考にしていただければと思います。
質問をクリックすると答えにジャンプします。

Q. 税理士報酬の相場ってあるのでしょうか？
Q. 会計期間中に税理士を変えることに不安があるのですが？
Q. 途中で変更する場合に今の会計事務所からもらうものはなんでしょうか？
Q. 長年のお付き合いでよい方（税理士）なのですが、顧問料が高くて困っています。
Q. 税理士を変えたいのですが、言い出しにくくて困っています。
Q. 税理士を変えると調査がはいると聞いたのですが？
Q. まずはお話をお伺いするだけでも大丈夫でしょうか？
Q. 必ず面談する必要がありますか？
Q. 1年分まとめてお願いしたいのですが、領収書もほとんど整理しておりません。
Q. 毎月何を用意したらよいでしょうか？
Q. 融資の相談もできるのでしょうか？
Q. 相続や事業継承などの相談もできるのでしょうか？
Q. 会社をつくりたい、つくった後のこともいろいろ教えてもらいたいのですが？
Q. 土日に訪問していただくことはできますか？
Q. 遠隔地からの依頼にも対応してもらえるのでしょうか？
Q. 得意な業種等はあるのでしょうか？

報酬額が自由化されていること、また各事務所の報酬を調査した統計資料がないことより、「明確な相場がない」というのが実態のようです。当社に移行されたお客様をみても「これは有り得ないだろう！？」と目を疑いたくなるような金額を請求されているケースもあれば「標準的かな」と思えるものまでばらばらです。実際、数多く存在する税理士紹介サイトを見ても、各サイトが掲げている相場には大きな差があったりします。一方で税理士の仲間内でも感じる「相場感」というものは確かにあります。例えば年商5000万円で卸、小売、外注加工、サービス業などで記帳代行、給与、申告等の全てを請け負った場合の年間支払総額は60万円前後が標準的、良識的な現在の「相場感」と言えると思えます。当社の料金体系はこの現在の相場感の８割を基準に設定しております。お客さまの多くがこれまでの税理士料金に疑問を感じ始め、税理士変更が普通になった現在、都市部を中心に顧客の獲得競争が始まっています。年々下落傾向（というより適正化傾向）が進む現状を受けて、当社は2〜3年後に安定するといわれる「適正水準額」をあえて先行してご提供しているとお考えくださいませ。

おっしゃるとおりですね、不安な気持ちはよく分かります。今の税理士さんとも何かの御縁でお知り合いになったわけですし、今期までお願いして、けじめをつけたうえで変更するというのもひとつの考えかもしれません。一方物理的には仮に決算直前であっても当事務所への切り替えは全く問題ありません（実際に当事務所へ変更されたお客様のほとんどが期の途中からです）。逆に何も提案もない税理士さんの場合、決算前に変えてしまった方が節税等の対策ができる場合もあります。お客さまに不安、ストレスを与えることなくなくスムーズに引き継ぎいたしますのでご安心ください。

毎月の会計を入力したものをデータでいただけるのがベストです。市販のソフトであれば当事務所でそのほとんどに対応しております。TKCなどのオフコン系でしたらそれまで入力したものを総勘定元帳として紙ベースでいただきたいと思います。その他に給与、固定資産台帳があればいただいてください。

個人的には税理士との信頼関係が築けている事が一番大切だと考えています。むしろ税理士変更をしない事をおすすめします。その方に報酬の減額を相談してみてはいかがでしょうか？きっと応じていただけると思いますよ。

長いお付き合いの方をお断りするのは本当に言い出しにくいものですね。業界的に「身内が税理士になって頼まれた」とか「大口顧客から紹介されて断れない状態にある」とか「資金繰りの厳しくこれからは自分でやってみようと思う」などが一般的ですが、当事務所でお客様にあまり負担のかからない断り方をアドバイスすることもできますのでお気軽に相談してくださいませ。

周りの税理士に聞いても、当事務所の長年の経験でもそのようなことは一度もありません。合理的根拠のないあくまで「噂」と考えていただいて大丈夫です。

まったく問題ありません。こればかりは縁ですし相性、フィーリングもあると思います。
まずは電話またはお会いして人となり等を見ていただき、あとはお客さまが判断して下さい。最近、会計事務所の顧客争奪が激しくしつこい営業メールや電話が多いそうですが、当事務所は縁がなかった方を深追いすることはいっさいありませんのでご安心ください。

遠隔地のお客様で電話ではよく話しますが一度もお会いしたことのない方もいらっしゃいます。できれば会って話がしたいので、こちらが出張等で近くまで行った時、またはお客様が用事で都内にいらした際にお会いするようにしております。

まったく問題ありません。1年分の領収書、通帳の写し、請求書、カード明細などをざっくりまとめてダンボール箱に入れてお送りくださいませ。それらを拝見してこちらからまとめて質問させていただきます。あとは財務・税務のプロが御社の希望に沿った正しい決算書、申告書を作成いたします。

新規のお客様の場合、まず税務署への届け出書類(青色申告、消費税など)を拝見させていただきます。さらに直近2年分の税務申告書類、総勘定元帳、また法人の場合は定款、謄本、議事録、給与、社会保険などの資料をお預かりします。これらは当社にて全てコピーをとらせていただいております。毎月揃えて頂くものは、領収書(小口)、通帳の写し、請求書、カード明細、給与資料、手形管理帳などです。これらをもとに月次試算表を作成いたします。

日本政策金融公庫、制度融資からノンバンクまで幅広く対応させていただいております。
また当事務所で決算・申告を組ませていただいたお客様で希望あれば「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を無償にて発行させていただいております。「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」は決算書の作成を行った税理士が「中小企業の会計に関する指針」に基づいて会社の決算書を作成したかどうかを記載するものです。これによる具体的な優遇制度は、会社が融資を申し込む際に銀行や保証協会に提出することによって担保や事務手数料が不要になったり、信用保証協会の保証料率が割引されるなどがあります。

資産税も当事務所の得意とする分野です。税務で最も重要な視点がタックスミックス、つまり法人税、所得税、資産税を常に関連づけながら実務を行なうという意味です。お客さまと係わる中で将来を見据えた最適なアドバイスと実務を行なわせていただきますのでご安心くださいませ。

当事務所への問い合わせで一番多いのが設立およびその後の会計、税金についての質問です。
それまでやってきたことの事業化のめどが立ち、準備期間も経て、いよいよ法人化。だいたいの概要は分かっているけど、こまごまとした手続きや経理のこと税金のことまで手が回らない、信頼のおけるところにまとめてお願いしたい。
創業支援のプロにお任せください！当事務所では創業サポートパッケージとして、税務署等への各種手続き無料サービス、また初年度の会計・申告のすべてコミコミ10万円〜にて承っております。

まったく問題ありません。土日しか時間がとれない、週末にゆっくりといろんな相談がしたいというお客様が現在もたくさんいらっしゃいます。お客様の都合に合わせて対応させていただきますのでご安心くださいませ。

現在、近畿、名古屋、長野、宮城などを中心に多くのお客様に関与させていただいております。資料を郵送でやりとりし、電話またはメールにて対応させていただきます。月々の入力から申告まですべて弊社で行います。会計、税金、経営その他相談もご安心してお任せ下さいませ。

当社は幅広く多くの業種、業態のお客様に関与させていただいております。
同業種3社以上の関与で挙げさせていただければ、整骨院などの治療院、介護事業関連、インターネット事業、建設・不動産業、輸入輸出事業となります。