1.賃貸仲介
リスクが少なく堅実に収益が、引越しシーズン以外は収入が少なくなる、賃貸専門の大手との競走にさらされるなどのデメリットもあります。

2.売買仲介
1回で多額の収入が入る一方で賃貸に比べて成約に至るケースが少なくなります。

3.管理業務
一件あたりの収入が小額(家賃の5％前後)で、家賃徴収、クレーム対応などの手間がかかる一方で、継続的に収入が得られるなどの利点もあげられます。

4.売買・分譲
多額の資金を必要としリスクも高いが、成約すれば大きな利益が得られます。中小事業者の場合小規模なもの(一区画か二区画程度)が有効といえます。

5.任意売却
住宅ローンが払えない、滞納しているなどでいずれ所有不動産が競売になってしまう場合に債権者の合意を得て売却します。市場的には参入余地のある分野ですが、銀行交渉等の独自のノウハウを必要とします。

上記のうち売買・分譲など販売用不動産の取得がある場合を除くと、不動産業における経費のほとんどが人件費、販売手数料、広告費、家賃に集約されます。これら経費の合計が１年間の収入の合計を超えないように収支のフレームをつくることが大切となります。
当税理士事務所では上記5つの全業務について多くのお客様に関与させていただいております。業界の内情を知った税理士事務所として税務、会計上の問題に適切なアドバイスをさせていただいております。

例えば、更地を購入して、宅地を造成し、マンションを建てて分譲する場合には、まず土地の仕入時には消費税は課税されませんが、造成工事と建築工事には消費税が課税されます。また、物件の販売時には土地に消費税は課税されず、建物には消費税が課税されます。問題はこれら取引における消費税の計算です。消費税の計算は課税売上にかかる消費税額から課税仕入にかかる消費税額を差し引いて納税額が決まる仕組みになっています。仮に課税売上における非課税売上の割合が９５％未満である場合には、課税仕入れに係る消費税額を、課税売上に係る部分の金額と、非課税売上に係る部分の金額とに区分しなければなりません（個別対応方式）。この計算方式によると、土地の造成にかかる消費税は、非課税売上である土地の売上に対応するものであるため仕入れ税額控除することができません。よって造成工事にかかる支払消費税は売主の負担となります。
このように不動産販売に関する消費税については、課税、非課税、仕入税額控除の可否などに特徴があるので、これら消費税の取扱も考慮して物件の収支と資金繰りを考える必要があります。