これまで長年の会計事務所運営のなかで、多くのお客様が当事務所に税理士を変更されてまいりました。
前の税理士について「売上が減っているのに、とても払いきれない、何でこんなに高いのか」という声をよくお聞きします。
税理士報酬規定が平成14年３月に廃止されているにもかかわらず、高報酬体質が業界全体で堅持されているのが現実のようです。
多くの税理士事務所では、まず月々の顧問料と決算申告料金を設定して、これに記帳代行料、給与計算、年末調整、法定調書、償却資産税申告・・・
などが加算されていく仕組みとなっています。問題は２つあると感じております。

一つ目は、はじめから想定される年間の支払総額を提示してもらっていたのかという点です。毎月送られてくる請求書に、「知らないうちに追加料金、別途料金が記載されていた」とういようなことにならないように、最初の契約の段階で、何と何とがいくらかかるのかをよく確認しておく必要があります。

二つ目は、売上高に応じて税理士報酬も変動する契約になっているかという点です。契約書はあってもこのあたりは曖昧になっている事務所が多いと聞きます。例えば売上高が契約当初より半減しているのに報酬額に変動がないような場合は、思い切って「報酬の値引き交渉」をしてみることをお勧めします。良識ある税理士事務所であれば即応じてくれるはずです。